テナント内見では、内装の印象だけでなく、事業に必要な設備を使えるかを確認しましょう。電気・給排水・ガス・空調は、入居後に不足が分かると工事費や開業時期に影響します。使用予定の機器一覧を作り、現地確認と資料確認を組み合わせるのがおすすめです。
内見前に機器一覧を準備
厨房機器、空調、冷蔵庫、給湯器、製造機械、パソコンなどについて、型番、電圧、相数、定格消費電力、ガス消費量、給排水条件をまとめましょう。銘板の数値を単純に足すだけでは、同時使用や始動電流を正確に判断できない場合があります。設備業者や電気工事業者へ、営業中の使い方を伝えて負荷を検討してもらうと安心です。
電気容量は受電から機器まで確認
使用できる電気は、建物の受電方式や契約だけでなく、主幹ブレーカー、幹線、分電盤、配線、共用設備との関係にも左右されます。キュービクルがある建物でも、その表示だけでテナントが使える容量は決まりません。管理会社、貸主、電気工事業者へ資料を確認しましょう。
- 単相・三相、100V・200Vなど必要な電源
- 主幹ブレーカーと分電盤の回路構成
- 幹線・配線の太さ、空き回路、増設経路
- 建物全体や区画ごとの使用可能範囲
- 機器の同時使用と始動時の負荷
- 増設工事の可否、費用、工期、貸主承認
契約容量を超えた場合の料金や保護装置の動作は、契約・設備構成によって異なります。料金制度は電力会社へ、設備の安全性は資格を持つ電気工事業者へ確認しましょう。
給水は水圧と流量を実測
蛇口から水が出ることだけでは、営業時に必要な量を確保できるか判断できません。給水管の口径、受水槽・ポンプの有無、同時使用、時間帯による変化を確認しましょう。飲食店、美容室、医療・福祉、製造などは必要条件が異なるため、使用量を設備業者へ伝えて測定・検討してもらうのがおすすめです。
排水は経路・勾配・排出内容を確認
排水口の位置だけでなく、管径、勾配、床下や天井裏の経路、詰まりや漏水の履歴を確認しましょう。油脂や残渣が出る用途では、グリース阻集器などの設備、清掃方法、排出できる内容の確認も必要です。床を上げる工事や配管貫通が必要な場合は、見積もり前に貸主承認の範囲を確認しておくと進めやすくなります。
ガスは種類・配管・換気をセットで確認
都市ガスかLPガスかを確認し、機器のガス種、メーター、配管口径、供給能力が合うかをガス事業者や資格を持つ施工業者へ相談しましょう。燃焼機器では給気、排気、火気周辺の内装、警報器なども関係します。設備の種類や設置状況によって必要な確認・点検が異なるため、一律に判断しないことが大切です。
空調能力と換気・排気を分けて考える
室温を調整する空調と、におい・煙・熱・湿気を外へ出す換気や排気は役割が異なります。既存エアコンの型番、製造年、修理履歴、所有区分を確認し、室内の広さだけでなく、人数、日射、照明、機器の発熱、扉の開閉も伝えて能力を検討しましょう。
- 給気口と排気口の位置
- ダクトを通せる経路と貫通部
- 室外機や排気設備の設置場所
- ドレン排水の経路
- 隣接区画や近隣への音・においの影響
- 清掃、点検、フィルター交換の負担
用途変更・消防手続きを契約前に相談
必要な手続きや設備は、建物の用途・規模・構造、入居する業種、収容人数、工事内容によって変わります。既存建物を別用途で使う場合は、用途変更や現行基準への適合確認が関係することがあります。レイアウトと設備計画を持参し、建築担当窓口、消防、建築士などへ契約前に相談しましょう。
既存設備の所有区分と修理負担
エアコン、給湯器、分電盤、配管などが貸主設備か、前入居者が残した残置物かを確認しましょう。故障時の修理・交換、保守点検、撤去、原状回復の負担は、設備の所有区分、故障原因、契約条項などで異なります。「貸主負担」「借主負担」と一律に決めず、設備表と契約書へ具体的に記載してもらうのがおすすめです。
内見時に受け取りたい資料
- 平面図、設備図、分電盤回路表
- 確認済証・検査済証など確認できる建築関係資料
- 既存設備の型番、年式、点検・修理記録
- 設備表と残置物一覧
- 工事区分表、館内工事規則、指定業者の有無
- 電気・水道・ガスの使用量資料が残っている場合はその写し
資料がそろわない場合は、現地調査で補える範囲と判断できない範囲を分けましょう。株式会社MIRAI FRONTでは、物件探しとあわせて内装業者の紹介にも対応しています。工事の可否、見積もり、施工契約は、貸主と施工業者へ個別にご確認ください。
内見当日の確認方法
機器を置く位置を図面に記入し、コンセント、分電盤、給排水口、ガス栓、給気口、排気口、室外機までの距離を確認しましょう。写真を撮る場合は貸主や募集元の許可を取り、撮影位置と対象が分かるように記録します。電気盤や天井裏、機械室などは危険を伴うため、無断で開閉せず、管理者または専門業者の立ち会いを依頼してください。
見積もり条件をそろえて比較する
設備工事の見積もりは、機器一覧、レイアウト、営業時間、同時使用条件、既存設備の再利用範囲を同じにして依頼しましょう。本体工事だけでなく、申請、設計、養生、夜間作業、廃材処分、試運転、保守、原状回復も確認します。貸主指定工事と借主手配工事が分かれる物件では、工事区分と責任の境界を図面や一覧表で明確にしておくと安心です。
開業後の保守まで想定する
設備は設置できれば終わりではありません。点検口へアクセスできるか、フィルターやポンプを交換できるか、故障時に営業区画へ入らず修理できるかを確認しましょう。空調や排気設備の清掃頻度、グリース阻集器の管理、警報器や消防設備の点検など、業種・設備に応じた維持管理費も事業計画へ含めるのがおすすめです。
確認に役立つ公的情報
掲載内容は記事更新時点の一般的な確認事項です。適用される法令、手続き、料金、設備条件は物件や用途によって異なります。最新情報は行政、消防、供給事業者、貸主、募集元、資格を持つ専門家へご確認ください。
よくある質問
分電盤を見れば電気容量は分かりますか？
分電盤は重要な手掛かりですが、それだけでは判断できません。受電方式、主幹、幹線、配線、共用設備、使用機器を含めて電気工事業者へ確認しましょう。
水圧は内見時に確認できますか？
蛇口で状態は見られますが、必要量を満たすかは流量・圧力の測定と同時使用条件の検討が必要です。
既存エアコンはそのまま使えますか？
試運転、型番、年式、能力、修理履歴、所有区分を確認しましょう。営業時の発熱や人数に合わない場合は交換・増設を検討します。
設備の修理費は貸主負担ですか？
設備の所有区分、故障原因、契約内容などで異なります。契約前に設備表と修理負担を具体的に確認しましょう。
内見だけで工事費を確定できますか？
隠れている配管・配線や行政協議によって変わるため、内見時は概算になることがあります。必要な調査と見積条件を施工業者へ確認しましょう。
まとめ
設備確認は「あるか」だけでなく、「必要な使い方ができるか」「増設できるか」「誰が費用を負担するか」まで確認することが大切です。機器一覧とレイアウトを準備し、貸主・募集元・行政・資格を持つ専門家へ契約前に相談しましょう。
