相続した実家は売る・貸す・残す？判断基準と手続きの進め方

相続した実家をどうするかは、売却価格だけでは決められません。相続人の意向、維持費、建物の状態、今後使う予定を整理し、「売る・貸す・残す」を同じ条件で比べることが大切です。結論を急ぐ前に、まず確認したい順番をまとめます。

最初に名義と相続人を確認する

最初に登記事項証明書などで現在の名義を確認し、誰が不動産を相続するのかを整理します。共有名義になる場合は、売却や賃貸、修繕などの方針について関係者の合意が必要になる場面があります。連絡役、費用負担、売却代金の分け方も早めに話し合っておくと進めやすくなります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。法務省によると、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が原則です。遺産分割がまとまらない場合に利用できる相続人申告登記もあります。個別の必要書類や期限は法務局または司法書士へ確認しましょう。

売る・貸す・残すを同じ表で比べる

売却する場合

今後利用する予定がなく、固定資産税や管理の負担を減らしたい場合は売却が候補になります。査定額だけでなく、仲介手数料、登記費用、測量・解体・残置物処分などの可能性を含め、手取り額と売却までの期間を確認します。建物を残すか解体するかは、現況での査定と工事費を比べてから判断しましょう。

賃貸する場合

将来自分や家族が使う可能性を残したい場合は賃貸も選択肢です。ただし、修繕費、入居募集、契約管理、空室期間、設備故障への対応が必要です。想定賃料から管理費や修繕費などを差し引き、継続的に管理できるかを確認します。

保有する場合

すぐに決められない場合は、一定期間保有しながら整理する方法もあります。その間も換気、通水、郵便物、庭木、防犯、火災保険などの管理は続きます。家族が集まる期限を決め、「いつまでに何を確認するか」を共有しておくと、結論の先送りを防げます。

建物と土地の状態を把握する

雨漏り、シロアリ、設備の故障、境界、越境、接道、増改築の履歴などを確認します。購入時の売買契約書、重要事項説明書、登記関係書類、固定資産税の資料、間取り図、測量図、修繕記録があればまとめておきましょう。書類が見つからない場合でも、不動産会社や行政窓口へ取得方法を相談できます。

相続人が遠方に住んでいる場合は、現地確認を誰が行うかも決めます。鍵の保管場所や緊急時の連絡先を共有し、管理を依頼する場合は作業内容と頻度、費用を確認します。

査定は金額の根拠まで確認する

査定額は売却価格を保証するものではありません。土地・戸建・マンションの別、面積、築年、駅距離、接道、管理状態など、どの条件を比較したのかを確認します。高い金額だけで依頼先を決めず、想定する買主、販売方法、必要期間、価格を見直す基準まで比べましょう。

査定の見方は、不動産査定・相場を見るポイントでも詳しく整理しています。

税金と期限は個別条件で確認する

相続した土地・建物を売却したときの取得費や所有期間は、原則として被相続人の取得時期や取得費を引き継いで計算します。相続した空き家の売却には、一定の要件を満たす場合に譲渡所得の特別控除を利用できることがあります。適用期限や要件、必要書類は変わる可能性があるため、売却前に税務署や税理士へ確認してください。